借り手がつかない時も賃料を保証。
安定した賃料収入が見込めます。

制度を申し込み後、1人目の入居者が決定以降は、空室が発生しても規定の賃料を保証します。
住宅が賃貸可能な状態である限り借上げを継続しますので、安定した賃料収入が見込めます。

入居者とは定期借家契約になります。
そのため、再び家に戻ることも可能です。

定期借家契約を活用しているため安心。入居者が居座ったり、立ち退き料を請求されることはありません。定期借家契約終了時に、マイホームに戻ることができますし、売却することもできます。

JTIが制度利用者に代わり
責任を持って転貸します。
JTIが借上げて転貸するので、一般の賃貸のように家のオーナーが入居者と直接関わることはありません。家賃の未払いなど、入居者とのトラブルの心配は無用です。

万一に備え国の基金があるから安心
JTIの事業は、協賛企業等からの基金や転貸賃料と支払賃料との差額から生まれる収益により独立採算で運営しますが、万が一の場合に備え、国の予算において、（一財）高齢者住宅財団に債務保証基金が設定されており、JTIは基金の登録事業者になっています。

賃料収入で返済するJTI提携ローンを利用可能
退職した後でも賃料収入を担保にJTI協賛金融機関の提携ローンをご利用できます。

※JTI提携金融機関の所定の審査の結果、ご要望に添えない場合がございますのでご了承ください。

子育て期が終わったあとの、新しい住まい方やマイホームの活用方法には、JTIの移住・住みかえ支援制度の利用以外にもさまざまな選択肢が考えられます。

制度利用にあたっては、ハウジングライフ（住生活）プランナー＝HLPやJTI職員が本制度のメリットおよびデメリットや他の選択肢に関する詳しい説明やカウンセリングをいたします。