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木造住宅の耐震診断・耐震補強工事

耐震性能とは?



・中地震(震度5程度)で損傷しないこと
・大地震(震度6程度)で大破、倒壊しないこと


建築基準法で定められている耐震性能とは、簡単にいえばの上記の2点。
地震という自然現象から私たちの生命と財産を守る度合いを示すものでもあります。
 

     耐震工法

壁や筋交いなどを適切な
場所にバランス良く配置。
強度を高くし、大地震でも
倒壊しにくくする工法。

 


      耐震工法

柱などに地震エネルギーを
吸収するダンパー(制震装置)
を設置し揺れを吸収し軽減す
る工法。

     免震工法

建物と基礎の間に積層ゴ
ムなどの免震層を設け、地
盤の揺れを直接上層部に
伝わらないようにした工法。















 


地震に備えた建物の構造には耐震工法の他に制振工法と免震工法があります。
免震工法と一部の制振工法は新築時に対応可能ですが、大規模な工事が必要な為リフォーム
にはあまり適しておりません。
当社では、耐震工法と制震工法を組み合わせた耐震補強工事をご提案しております。


 

 耐震診断とは?



耐震診断とは来るべき大地震に対して、建物が安全かどうかを調査すること…つまり建物の健康診断ともいえます。当社の木造住宅耐震診断技能士と建築士が建物の耐震性能を現地調査や設計図書に基づき、下記内容を診断し、耐震診断報告書をご提出いたします。
 

現地調査の実施 ・・・ 履歴調査、外観調査、劣化度調査
設計図書検討 ・・・ 図面・計算書等の内容検討
構造躯体診断 ・・・ 床・梁・柱・壁等の耐震性検討
非構造部材診断 ・・・ 仕上材・避難路等の耐震性検討
建築設備診断 ・・・ 設備機器の脱落・転倒・移動検討
耐震性能評価 ・・・ 耐震性能の総合評価
耐震補強計画 ・・・ 耐震補強案の検討、概算工事費の算定
 
 耐震診断費用  木造住宅1棟あたり(役所の申請手続き込み) 105,000円~



※建物の延べ床面積が45坪以上の大きな住宅の場合、別途費用が発生する場合がございます。
既存建物の 設計図書がない場合、既存図面復元作業費が別途必要となります。


耐震診断は受けた方がいいの?



震災は予告無しにやってきます。阪神大震災では 10 万棟以上の建物が倒壊し、6 千名以上の犠牲者が出ました。その犠牲者のほとんどが、倒れた建物の下敷きになって亡くなられています。
既存建物の地震時、災害時における倒壊を予防する耐震補強を行うためには、まずは耐震診断を行って、補強しなければならない弱点を把握する必要があります。

                                     

耐震性の低い木造住宅の例

* 平面形状が複雑である(長方形でない)
* 壁(構造壁)の配置バランスが悪い
* 大きな吹き抜けがある
* 屋根が重い(瓦葺き)
* 一階に駐車場(ピロテイー)などがある
* 地盤が悪い
* 昭和 56 年以前に建てられた

 

このように、耐震性の低い家屋はまだまだあるように思います。今後どのような対策を取らなければならないかを知ることが重要。我が家の耐震性能を知ることが第一歩です。


耐震補強に使用する主な材料



耐震補強とは建物の耐震性を向上させ、倒壊を防ぐために構造躯体の強度を高める工事のこと。
強い壁をバランスよく増やし、上部構造体と基礎が一体となって、地盤の揺れに抵抗することが大切です。


リブコーナー


土台と柱、柱と横架材の接合に使用
し、従来のカスガイなどの金物よりも
引っ張り強度が倍増します。
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筋交い・筋交い金物


筋交いの位置をバランス良く配置する
ことが家全体の耐震性能を高める最も
重要なことです。
 

ダイライトMS


耐震性能を増すばかりでなく、火にも
強く、壁内の湿気を放出する効果も
ある非常に優れた耐力面材です。
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タフパネル


耐震強度を増すためのシングル筋交
いに相当する内部耐力面材です。
外壁を壊さなくても補強が可能な為、
リフォームに最適です。


減震金物システム


大規模な耐震補強工事を行う際に、
主要な耐力壁に減震金物を設置す
るのと、
全体的に筋交い補強を行う
のは同等の効果が期待できます。





耐震診断、耐震補強工事の前には一度現地確認が必要です。
費用はかかりませんのでお気軽にご相談ください。
また、耐震補強工事による補助金の申請ができる市町村も
多数ございますので合わせてご相談ください。



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